地震保険の請求に「罹災証明書」は要りません
この記事の結論：地震保険の保険金請求に罹災証明書は不要です（日本損害保険協会の公式案内）。保険のために役所の行列に並ぶ必要はありません。やることは「保険会社（代理店）に電話1本」です。
なぜ誤解が広がるのか
罹災証明書は公的支援（支援金・応急修理・仮設住宅など）の入口で、保険とは別の仕組みです。保険会社は独自に損害調査を行って保険金を決めるため、罹災証明の認定結果を待つ必要はありません。2016年の熊本地震でも「保険のために」と窓口に並ぶ方が多くいましたが、順番としては保険の連絡が先でかまいません。
請求の流れ
- 契約している保険会社か代理店に連絡（証券が見つからなくても大丈夫。氏名・住所で契約は確認できます。どの会社か分からない場合は損保協会の「自然災害等損保契約照会制度」で照会できます）
- 被害状況を伝える（撮っておいた写真がここで役立ちます）
- 損害調査（調査員の訪問、または写真・自己申告での査定。大規模災害では航空写真等で調査を簡略化し、支払いを早める運用が定着しています）
- 認定・支払い（全損・大半損・小半損・一部損の区分に応じて支払い）
2016年の熊本地震では発災から約3週間で支払いが始まり、3ヶ月で大半の支払いが完了しました（支払総額3,898億円・約28万件）。近年はさらに迅速化されています。
知っておきたいこと
- 「一部損」でも保険金は出ます（保険金額の5%）。「うちは大したことないから」と請求しない方が毎回たくさんいます。ひび割れ程度でも、まず連絡を
- 地震による火災・津波の損害も地震保険の対象です（火災保険単独では地震の損害は対象外）
- 請求期限は原則3年ですが、記憶と写真が新しいうちの連絡をおすすめします
- 保険金の使い道は自由です。修理に使うか、当面の生活費にするかは受け取った方が決められます
強い注意：「保険金を使えば無料で修理できます」「保険申請をサポートします（手数料30〜40%）」という勧誘は、損害保険協会が繰り返し注意喚起している悪質商法の典型です。保険の請求は自分で電話1本でできる手続きで、代行に手数料を払う必要はありません。虚偽の申請に加担させられると、契約者自身が保険金詐欺に問われるおそれもあります。
出典：日本損害保険協会（被災された皆様へ・地震保険の概要）／同・住宅修理サービスに関する注意喚起／日本地震再保険・2016年熊本地震の支払実績